2008-03-27 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
日本の持っている技術力、プラントの建設力、製造業の緻密さ、精錬さ、省エネルギー技術、様々なものがありますが、何といってもマネジメント力というのも日本の得意なところだと思っています。こういったところを是非生かしていただきたいと思っています。 一つ大臣に伺いたいのは、今後の資源外交の課題は何だろうかということであります。
日本の持っている技術力、プラントの建設力、製造業の緻密さ、精錬さ、省エネルギー技術、様々なものがありますが、何といってもマネジメント力というのも日本の得意なところだと思っています。こういったところを是非生かしていただきたいと思っています。 一つ大臣に伺いたいのは、今後の資源外交の課題は何だろうかということであります。
方面隊以上においては、作戦構想に応ずる部外輸送力及び部外建設力の確保を図るため、早期かつ的確に行うことが必要である。 そして、 自隊輸送力及び部外輸送力特にその期待度等とを総合的に考慮して、充足可能と予想される移動総量を概定する。 こういうふうになっているわけです。
そういうことが関係をいたしまして四万戸程度に落ちてきておる、建設力がですね、実際問題として。そういう能力からいいまして、その当時、四万戸というものが恐らく目標とするような適当な数字であろう、こういうことを申したわけでございまして、もとよりわが社の戸数は五ヵ年計画に基づいて政策的に決められております。これは五カ年で三十一万戸でございますから、年間平均で六万戸ぐらいに当たるわけでございます。
もちろん、お金の問題もございますが、そういうことで土地の購入力が落ちまして、建設力も落ちてまいります。さらには、先ほど先生御指摘のような関連公共等によりまして家賃が上がっております。したがって、空き家のおそれのあるというものも出てまいります。そういうふうないわゆる土地の買収能力、取得能力、そういうものから、さらには空き家を出さないように努力したということで、事業量が当然減ってまいります。
そうなりますと、昭和五十年度にはいまの倍になる、本年度の倍になるということですが、それを消化していく建設力も倍にならなければならないわけですから、そういう重大な育成強化をしなければならない時期だと思いますので、そういう意味でおそらくこの建設業法の改正も許可制に改正をして、そうして内容を近代化していこうという趣旨だと思います。
それで地方の業者に言わせると、非常に中央の権力と金力とそれから建設力を持ってやってこられるから、地方では成り立たないと、こう言っている。建設省の方針を聞いてみれば、地方産業の発展のために、建設業界の発展のために、地方の業者を育成しなきゃならぬと、こう言っている。
認めておるとするならば、矛盾点が出てくるのは、契約をするという、いわゆるランクをきめてこれは適当な業者だからということで、資本金だとか能力の問題だとか建設力の問題とかいうことをはじいてきめておるわけですよ、実際には、やっておるのは。その能力があるかないかがわからない請負業者がやるという結果は、一体、基準をきめてみても何にもならないじゃないかという矛盾があるんですよ。こういう点をどう考えますか。
これについては建設省の御協力を得まして、仕事の一部は委託していただきますとか、あるいは民間の建設力を最大限に活用いたしまして、二十年で約七千キロを消化しようという考え方ができるわけでございます。したがって、その点につきまして、根本的に公団の組織を変えますとか、あるいは法制を変えますとかということは、私どもはただいまのところ必要を感じておらないわけでございます。
そうしますと、名神あるいは東名、中央通というのを現在も手がけておるわけでありますけれども、工事をしていく建設力ですね、一体、全体の建設力というのは道路公団だけでこれだけの工事がやれるのかどうかという目安をひとつ立てたいと思うのです。
国道もだんだん整備されてまいりますと、建設省からの人員の活用、応援というようなこともあわせ考え、それからまた他方いろいろ実施いたします場合においても、設計の標準化あるいは工事を出す際の建設力に対する平均化というようなことをやりまして、できるだけ施行の近代化、合理化をはかっていきたいと思います。そういう方法をいろいろかみ合わせた上でなければ、ただ簡単に頭数をふやせばできるものとは考えておりません。
しかしながら今後住宅供給を、一方はこの地方公社を利用しつつ拡大をいたしていく——今後住宅供給をいまの何割か、あるいは何倍かを供給していくということになりますと、どうしてもいままでの公団、公庫あるいは県、市だけでなく、いま申し上げましたように、すでに一応地方公社がございまして、それが賃貸住宅、分譲住宅あるいは宅地造成事をやっておりますので、それをまたここで力を強めまして、その建設力をさらに利用していくということが
いまの今日の建設力というものは、相当大型化し、機械化され、今度の予算の面に工期というものをどれくらい見ておるか、詳細は知りませんが、そのくらいの踏み切りを、四十年度の事業を遂行するためには、公共事業全般にわたって日曜日全休制という制度を取り上げたらどうか。そのために工期が一日おくれるものじゃございません。
そして、最近はいろいろ現地に参りますと、確かに各地の地方の業者も非常に建設力がついてまいっておる。建設力が向上してきておることは事実です。地方の業者、いままでは機械力もあまりなかった、あるいは技術力もあまりなかったような業者も、みな最近は非常に整備をされて、機械力も持ってきた、あるいは技術力も持ってきたというふうに、非常に内容が整備されてきていると思う。
だから非常に建設業者の数もふえてきておると思うのですですから、これは全体からいえば建設能力、建設力といいますか、日本の建設力というものが非常に増強してきておるということはいえると思います。ですからいまの六兆円というものと九万数千という建設業者とのバランス、建設能力と建設量との関係は適正なりやいなやという問題が一つあると思います。これはどうお考えですか。
同時にまた、残りました民間住宅の四百八十万戸につきましては、民間の建設力も活発でございますが、これを八％程度に推定いたしますと十分に完成できますので、この程度の数字は、かなり努力が要りますけれども、達成できることは間違いない、こういう考えのもとに、そういう数字を出したのでございます。
私は、元来建設行政というものは、終戦後民間の機構いまだ整わず、大規模の機械を購入することも困難であるという時代に、直営事業をもっぱら盛んにして、所要の処置をいたしたということに始まっておると思うのでございますが、今すでに民間の設備機構が十分に完備いたしまして、むしろ役所よりも民間の機械力もしくは建設力の方が充実しておる段階になっております。
したがって、従前の例によってこの保証基金を返還をするというのがこの保証基金を廃止する法律でございますが、引き続きまして今後の公共投資の増大なり、あるいはいろいろな方法によりまして、関係の建設業の建設力というものの支援をするという形で、適正な工事が行なわれるということになりまするには、やはり何といっても保証会社の保証能力というものがふえいくということが必要でございます。
なるほど日本の建設力、消化力というものは、これは大業者に依存しているのは当然です、今までの経過からいっても。だからといって弱小な業者をもう少し積極的にする方途を持っておらないじゃないですか。今の建設大臣の答弁は全部現在建設省がやっていることです。実際やっているのです。これはこれ以上建設大臣を責めたってしょうがないから言いませんけれども。
○米田正文君 私は、そういう観点から見て、今の業者の建設力では十分でないという点については、もう大臣と同じ感じをいたしておるわけでございます。
そのときの印象によりますというと、施行工事の消化という面につきましては、三十四年度の道路事業におきます事業量をかりに全部民間建設力の利用つまり請負によって実施いたすと考えた場合に、これはそうむずかしいと申しますか、能力全体としてはまだ民間建設力の方が余裕があると、こういうふうに私は感じました。
来年度事業につきましては、従来直営でやっておりまして今後も直営でなければ非常に事情の悪いものはやむを得ないといたしまして、極力事業の実施は民間建設力の活用を考えて参りたいと思っております。またそうでないと十分な消化がしきれませんから、そういうふうに考えております。
できるだけ請負の力を、民間建設力を活用いたすといたしましても、その事業を指導監督することができなければ相ならぬわけでございます。 私どもといたしましては、機械を、能率のいい機械を整備いたしますと同時に、職員の一部には、そういう機械になれさせまして、その機械を使う民間業者に指導できるようでないといけません。
そういうようなことで、一応今まで狭い範囲で防衛庁の考えております入植計画というものを範囲を広げるか、あるいは特定というものを除いて、一般の農林省の入植計画に対して防衛庁の建設設備あるいは建設力というものを何とか一つ開拓の方に活用したいという考えでおります。 なおその他の防衛庁の関係については、部長から御説明いたさせます。